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倒壊の恐れがある空き家 代執行で解体へ 岐阜県飛騨市
飛騨市は空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家法）に基づき、略式代執行による解体工事を市内２カ所の空き家で始めます。
これは２０１５年に施行された空き家法に基づいて市が所有者に代わって空き家の適正管理を行うものです。
この日、倒壊により道路や歩道などをふさぎ、市民生活に支障をきたす恐れがある河合町と神岡町のそれぞれ木造２階建ての空き家に市職員と工事関係者が赴き、飛騨市役所総務部の洞口廣之次長が代執行の宣言を読み上げました。
２軒の空き家は、所有者が特定できないことから略式代執行での解体撤去となり、工事費用８００万円余りは県の補助を受けて市の財源で賄われます。
※飛騨市役所総務部 廣元久之行政課長
「本日から２ヶ月程度をかけて、この２軒の空き家を解体していきます」
