岐阜県内の地価調査　商業地では３１年ぶりにマイナス脱却　県内全体で回復傾向

　２０２３年の岐阜県の地価調査の結果が公表されました。県内ではコロナ禍からの回復を受け、商業地では３１年ぶりにマイナスを脱却し、前の年に比べ横ばいとなりました。

　土地取引の目安となる地価調査は、毎年７月１日時点で行っていて、住宅地、商業地、工業地など３６０地点が調査対象になりました。

　全ての用途の平均変動率はマイナス０.６％で、下落幅は減少しています。

　ただ、用途別にみると商業地の変動率は０で、１９９２年以来３１年ぶりの横ばいとなりました。

　商業地では、新型コロナの５類移行に伴い、人流やインバウンドを含めた観光客の回復によって上昇傾向がみられています。

　日本を訪れる外国人観光客の復調により、古い町並で知られる高山市上三之町の上昇率は９.８％となっています。

　工業地は２年連続のプラスで、製造業が引き続き堅調であることなどが要因です。

　東海環状自動車道の沿線などで工場用地の需要が引き続き好調に推移していて、上昇率トップは２０２４年度開通予定の東海環状道（仮称）糸貫インターチェンジ近くの本巣市屋井神明で、プラス１.５％となりました。

　また、住宅地では交通利便性の高い地域で上昇傾向が続いています。

　住宅地で地価が最も高かったのは、ＪＲ岐阜駅徒歩圏内の岐阜市加納本町３丁目で、１平方メートルあたり１７万６０００円でした。

　調査に携わった不動産鑑定士は、「新型コロナの５類移行による経済活動の再開と低金利の環境が続いているため、県全体で回復した」と話しています。