約８割の会員が「リ・スキリング＝社員の学び直し」は必要と回答　政府の「三位一体の労働市場改革」で岐阜県経済同友会がアンケート結果を公表

   県経済同友会は１９日、政府が６月に掲げた「三位一体の労働市場改革」に関して会員向けに行ったアンケート調査の結果を明らかにしました。社員のスキルを高める取り組みが必要と考えている一方、人材獲得競争が激化するとの見方が強まっています。

　アンケートは、３６３人の会員に対して７月下旬から１カ月の間で行われ、約半数の１８３人から回答がありました。調査項目は改革への賛否や施策への期待など１２項目です。

　このうち、改革の柱の一つとして位置づけられている「リ・スキリング」いわゆる社員の学び直しに取り組む必要性の問いに、「かなり必要」「どちらかというと必要」と答えたの人の割合が約８２％に上り、「必要ではない」「どちらかというと必要ではない」を大きく上回りました。

　また、改革が県内の経済にどのような変化をもたらすのかとの問いでは、「企業の人材獲得競争が激化する」と答えた人が約６３％に上り、次いで、「働き手の大都市圏への流出」でした。

　県経済同友会は「改革には基本的に賛成だが、政府は人材の確保をはじめ、地方と中小企業への対策を並行して進めてほしい」と話しました。

　県経済同友会では、この結果を踏まえて、年内に提言を取りまとめたいとしています。