９月１日から開始「岐阜県パートナーシップ宣誓制度」　第１号カップルに受領証を交付

　性的マイノリティーや事実婚のカップルなどの関係を認める「県パートナーシップ宣誓制度」が１日から始まり、県庁では第１号となるパートナーシップ宣誓書が交付されました。

　制度の対象となるのは、いずれも成人の性的マイノリティーや事実婚のカップルで、このうち少なくとも１人は県内に住んでいることなどが条件です。

　２人がパートナーであると宣誓した後、県が交付する「宣誓書受領証」を提示すると、▼県と岐阜市など２５の市町村の公営住宅で家族として入居できるほか、▼医療機関での面会や緊急連絡先の指定、治療方針への同意、また、一部の民間サービスでは▼携帯電話の家族割や▼生命保険の受取、などができるようになります。

　制度開始初日の１日、岐阜市で暮らす同性カップルの谷村祐樹さん（３５）と中村文亮さん（３５）がパートナーを宣誓し、県人権施策推進課の熊崎建作課長から受領証を受け取りました。

※中村文亮さん
　「僕たち自身は家族だと信じているんですけど、いろんな方に認めていただく機会はいままでなかったので、認めていただけたらすぐ使おうと決めていました」

※谷村祐樹さん
　「岐阜県が、自治体が、僕らの関係を認めてくださっているのがすごく大きくて、安心感がすごくあります。正直、自分たちの暮らしとかを保障している法律とかは何もなくて。そういう中で自分たちの存在を県が認めてくださっていることで、自分たちみたいな人がいるんだよということが世の中に伝えることがやっとできるようになったと感じています」

第１号カップルに受領証「関係を認めてくれることに安心感」

　ともにスーツ姿で県庁を訪れた２人は、宣誓した理由を次のように話しました。

※谷村さん
　「普段暮らしていて、自分たちの関係を認めてもらうすべが一つもないので、自分たちを家族として認めてもらう制度があるなら絶対に使いたいなとずっと思っていて。今回、岐阜県で導入されるということを知って申し込みました」

　２人は現在、岐阜市内で暮らしていますが、一緒に住むとなった時の家探しでは苦労があったといいます。

※谷村さん
　「家探しが大変で、『同性カップルＯＫ』と言っているところが全然なくて。自分たちの関係を伝えて、家探しをすることにすごくハードルがあって。伝えることで差別されたらどうしようとか、家が見つからなかったらどうしようとか、不安を抱えてながらの家探しではあったので、すごくハードルが高かったです」

　互いを尊重し合える社会構築を目指すこの制度。同じような境遇で悩みを抱える人に２人は次のように伝えます。

※中村さん
　「僕自身もすごく悩んできました。差別や偏見を恐れて言えなかったこともあります。一人じゃない。それぞれの人生があると思うので、あなたの人生はすばらしいよということを伝えたいです」

※谷村さん
　「世の中には差別や偏見がまだあると思うので、決して無理をしなくてもいいんじゃないかと思うのと、一人じゃないんだよって、絶対味方になってくれる人がいるんだよということを強く伝えたいし、一人で抱え込まないでほしいなと思います」

　なお、都道府県で制度を導入するのは１４番目で、県内の市町村では関市と海津市が導入しています。