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７月の岐阜県内の有効求人倍率 ２カ月連続で１.５６倍 「物価の上昇などが雇用に与える影響に注意」
岐阜県内の２０２３年７月の有効求人倍率は１.５６倍で、前の月と変わらず横ばいとなりました。
仕事を求めている人１人に対して何人の求人があるかを示す、県内の７月の有効求人倍率は１.５６倍で、前の月と変わらず２カ月連続の横ばいとなりました。
産業別の新規求人数は大半の産業で減少していて、製造業は前の年の同じ月に比べ５１２人減ったほか、医療・福祉は２５５人減りました。
一方、小売業は求人数が増加していて、前の年の同じ月に比べ５９６人増えました。
なお、解雇など事業主都合で離職した新規求職者は、前の年の同じ月に比べて８カ月連続で増加しています。
岐阜労働局は、県内の雇用情勢について、「一部に改善の動きが見られるが、物価の上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」との認識を示しました。
