互いを尊重し合える社会構築へ　岐阜県パートナーシップ宣誓制度　９月から開始

　岐阜県は２４日、同性カップルや事実婚カップルなどの関係を認める「県パートナーシップ宣誓制度」を９月１日から開始すると発表しました。

　パートナーシップ制度はＬＧＢＴなど性的少数者らのカップルを公的に認めるもので、県ではことし７月、手続きや対象者などをまとめた実施要網案に対するパブリックコメントを実施していました。

　県はパートナーシップの定義を「互いに協力し、継続的に生活を共にすることを約束した二者の関係」とした上で、これを宣誓した人に県が「宣誓書受領証」を交付します。

　対象要件は、二者がいずれも成年に達していて配偶者がいないこと、また、どちらか１人が岐阜県に住んでいることなどを要件としています。

　交付された宣誓書受領証を提示することで、家族と同様の行政サービスが利用できます。

　例えば、公営住宅への入居申込みや生命保険の受取人の指定などが可能になるほか、携帯電話料金の家族割など一部の民間サービスも受けられます。

※古田肇知事　
　「お互いを尊重し合える社会の構築という観点からのパートナーシップ宣誓制度というのが、大事なことではないかと」

　制度の導入開始は９月１日からで、宣誓はオンラインでも可能だということです。