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岐阜市旧本庁舎跡地活用事業 岐阜市と十六フィナンシャルグループが協定締結式

岐阜市役所の旧本庁舎跡地に本部機能を移転するため十六フィナンシャルグループは22日、事業を進めるための基本協定を岐阜市と締結しました。
締結式では岐阜市の柴橋正直市長と十六フィナンシャルグループの池田直樹社長が協定書に署名しました。
協定では、地域住民の住環境に与える影響などへ十分配慮することなどを盛り込んでいます。
柴橋市長は「市民の皆さまに活用していただき、生活が豊かになる空間を作ってほしい」と期待感を示しました。
また、池田社長は「市の中心部の活性化に貢献し、誠実に取り組んでいきたい」と話しました。
計画によりますと、新しいオフィスは7階建ての複合オフィスビルで地域住民と共有する場として会議室やギャラリーを設け、十六フィナンシャルグループの本部やグループ会社が入ります。
開業は2027年4月の予定です。
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