十六フィナンシャルグループ　旧岐阜市役所跡地に本部移転　地上７階のビル建設を提案

　十六フィナンシャルグループは６日、岐阜市役所の旧本庁舎跡地に本部機能を移転すると発表しました。

　これは、岐阜市が進めていた旧庁舎跡地の活用事業者を選ぶ公募型プロポーザルの審査で、十六フィナンシャルグループが優先交渉権者に決定したことを受け、池田直樹社長が提案内容を明らかにしたものです。

　十六フィナンシャルグループの提案内容は、旧本庁舎跡地に地上７階・地下１階のビルを建設し、１階から３階までは地域住民と共有する場として会議室やギャラリーを設け、４階から７階には十六フィナンシャルグループの本部やグループ会社が入ります。

　池田社長は「新しいビルには美しく居心地の良い共有空間と時代を先取りしたワークプレイスを整備したい。移転により新しいオフィスには７００人規模で社員が働くので、中心市街地の賑わい創出にもつながる」と話しました。

　なお、現在の本社ビルにある銀行の店舗は残すとしています。　

　約１万１０００平方メートルの敷地の貸出期間は４９年１１カ月で、市への賃貸料は月額４２０万円です。

　来年３月に市と契約を交わし、開業は２０２７年４月の予定です。