岐阜県のパートナーシップ制度　市町村と連携して検討する方針

　同性カップルや事実婚カップルの関係を認めるパートナーシップ制度について、岐阜県は市町村と連携して速やかに検討を進める方針を示しました。

　これは２９日の県議会で、県民クラブの野村美穂議員の質問に対し、県の古田肇知事が明らかにしたものです。

※古田肇知事
　「公営住宅への入居、医療機関における治療方針の説明、保険金の受け取りなど、日常生活を送る上で支障ないサービスをパートナーシップ制度のもとで、希望する方が適切に受けられるよう、市町村や民間事業者との調整を速やかに進めてまいります」

　パートナーシップ制度とは、ＬＧＢＴなど性的少数者らのカップルを公的に認める制度です。

　性的少数者の当事者や有識者でつくるワーキンググループなどが検討を重ねてきました。

　なお、岐阜県内では関市や海津市が、それぞれパートナーシップ制度を導入しています。