新型コロナの５類移行後の対応を決定　古田知事「慎重な感染対策を」

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月８日から「５類」へと移行した後の対応について、県は２８日、基本的な感染対策や医療・検査の提供体制などにおける具体的な対応を決定しました。

　これは２８日、県庁で開かれた新型コロナウイルス感染症対策協議会と対策本部員会議で決定したものです。

　それによりますと、常時相談に対応できる体制の確立や必要に応じて医療検査やワクチン接種を受けられる体制の強化のほか、手指衛生や換気などといった基本的な感染症対策の推奨など５類移行後も慎重な感染対策を行う方針を示しました。

　一方で、宿泊療養施設の運用や薬局などでの無料検査は終了するとしています。

　２８日、県庁で開かれた会見で古田知事は現在の感染状況について、高山市や飛騨市を中心に感染が徐々に広がっているとした上で、今後の大型連休に向けて引き続き警戒を強める方針を示しました。