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５月８日以降どうなる 新型コロナ「５類移行」で岐阜県が今後の対応説明
５月８日から新型コロナの感染症法上の位置づけが「５類」に移行することについて岐阜県は２６日、宿泊療養施設を終了することやコロナ医療費を原則自己負担とするなど、今後の対応を県議会に説明しました。
これは、２６日開かれた県議会の新型コロナウイルス感染症対策委員会で、県の大森康宏副知事や県の担当者が説明したものです。
それによりますと、新型コロナが５類に移行する５月８日以降は、宿泊療養施設の運用を取りやめることや、コロナ患者の医療費をこれまでの公費による負担から原則自己負担へ変更することが示されました。
また、感染動向の公表については、一部の医療機関で定点把握した情報を週１回公表するということです。
県議からは「県民にどう伝えていくかが重要。分かりやすい周知を」などの意見が出されました。
