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地域経済を支援　十六FG経営承継で合弁事業に合意

十六フィナンシャルグループは６日、企業の経営承継を支援するために、日本Ｍ＆Ａセン...
合弁事業の検討に向け合意契約を締結＝６日午後、名古屋市中区、十六銀行名古屋ビル

　十六フィナンシャルグループは６日、企業の経営承継を支援するために、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの合弁事業の検討に向けた合意契約を締結しました。

　今回の締結は、後継者不在による企業の休廃業を救い、地域経済の成長を後押ししようと実現したものです。

　十六フィナンシャルグループの池田直樹社長は「一歩先を行く地域の力になる。本腰を入れて進める」と話しました。

　合弁会社は２０２３年の夏をめどに設立するということです。

　企業の後継者不在は全国的な課題で、帝国データバンクの調査によると、２０２２年の岐阜県は後継者不在率が６２・９パーセントと全国平均を上回っています。

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