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災害時には蓄電池にも 電気自動車活用で岐阜県関市と日産自動車が協定
関市と日産自動車は、ＥＶ（電気自動車）の普及と、災害時には蓄電池として活用することを盛り込んだ連携協定を結びました。
関市役所で行われた締結式には、日産自動車の中村正人部長、関市の尾関健治市長、それに 岐阜日産自動車の星野真一社長が出席し、それぞれ 協定書に署名をして交わしました。
日産自動車は、ＥＶの普及を通じて「脱炭素」や「災害対策」など、地域の課題を解決する取り組みを 進めていて、災害時にはＥＶを避難所などに貸し出して電力を供給する協定を全国の２００を超える自治体と結んでいます。
関市との協定締結は県内で５例目です。
式のあと、市役所の前でＥＶのデモンストレーションが行われ、災害による停電時でも携帯電話の充電や家電製品を動かす非常用電源として活用できることが説明されました。
