新型コロナ５類移行　独自に感染者数把握へ　岐阜県議会一般質問始まる

　ことし５月に予定される新型コロナウイルスの感染症法上の５類への移行について、県の古田肇知事は８日、県独自の取り組みで感染者数を正確で迅速に把握していく方針を明らかにしました。

　これは、８日から始まった県議会定例会の一般質問で、県政自民クラブの野島征夫議員と県民クラブの伊藤英生議員のいずれも代表質問に答えたものです。

※古田肇知事
　「５類に位置付けられた後も、その時々の感染状況を適時適切に把握することは適格な対応を行う上で引き続き重要であると考えております。そのため、本県としては定点把握の仕組みづくりは確実に行いつつも、本県独自の取り組みとして感染状況をより正確かつ迅速に把握することができる体制を構築してまいりたいと考えております」

　５類への移行に伴って国では、感染者の全数把握はやめて、週１回の定点把握にすることが検討されています。

　現在、県医師会が季節性インフルエンザについて、毎日運用しているシステムでは定点とされた医療機関以外にも情報提供に協力している医療機関があることから、古田知事は「このシステムを新型コロナにも活用し、より多くの医療機関に参加いただくことによって鋭敏な感染状況の把握が可能となる」と説明しました。

　議員による一般質問は１０日までで、１６日に議案の採決が行われます