１７９９億円の新年度予算案　岐阜市議会で市長が提案説明

　岐阜市議会の３月定例会が３日、開会し、柴橋正直市長が新年度予算案を中心に提案説明を行いました。

　岐阜市議会の３月定例会には、過去最大となる１７９８億９０００万円の新年度一般会計当初予算案など４２議案が上程されました。

※柴橋正直市長
　「こどもファースト」「ワークダイバーシティ」「中心市街地活性化と社会基盤整備」「共助・共生社会と環境」「寄り添う福祉と健幸」の５つのベクトルを着実に進化させながら（中略）市民の皆さまの幸せに貢献してまいります。

　柴橋市長は５つの重点施策の方向性を示した上で、持続可能なまちづくりにつながる行財政運営に取り組む姿勢を強調しました。

　新年度予算案の歳入については、市税収入は個人市民税や固定資産税などが増える見込みで２０２２年度に比べ約１８億円の増、税外収入は地方消費税交付金や財政調整基金の繰入金が増えて一般財源の総額は約２２億円の増となる見通しを説明しました。

　また、歳出については社会保障関係の経費が引き続き増加しているほか、柳ケ瀬広場や岐阜薬科大新キャンパス整備などの事業進ちょくに伴う増で、総額が増加していると説明しました。

　定例会の会期は ３月２７日までで、１４日から１７日にかけて一般質問が行われます。