「時給１６５９円が必要」賃金の底上げを要求　岐阜県労働組合総連合

　県労働組合総連合は２８日に会見し、県内で若者が一人暮らしをするために必要な費用を算定した結果、最低賃金の底上げが必要と訴えました。

　県労連は生活に必要な費用を調べるため、加盟する企業の従業員を対象に２０２１年１２月から半年間ほど調査を行い、約１０００人から回答がありました。

　このうち、県内で暮らす１０代から３０代の一人暮らしの社会人３８人分のデータを分析しました。

　その結果、県内で若者が普通に一人暮らしをするために必要な費用は、女性が月額２４万８７７８円、男性が２４万７７５９円で、時給に換算すると女性が１６５９円、男性が１６５２円となりました。

　一方、岐阜県の最低賃金は９１０円で、比較すると７４０円以上 下回っています。

　会見で県労連は「低賃金は生活の困窮や労働の人手不足につながっている。最低賃金の引き上げが喫緊の課題」と訴えました。