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「時給1659円が必要」賃金の底上げを要求 岐阜県労働組合総連合

県労働組合総連合は28日に会見し、県内で若者が一人暮らしをするために必要な費用を算定した結果、最低賃金の底上げが必要と訴えました。
県労連は生活に必要な費用を調べるため、加盟する企業の従業員を対象に2021年12月から半年間ほど調査を行い、約1000人から回答がありました。
このうち、県内で暮らす10代から30代の一人暮らしの社会人38人分のデータを分析しました。
その結果、県内で若者が普通に一人暮らしをするために必要な費用は、女性が月額24万8778円、男性が24万7759円で、時給に換算すると女性が1659円、男性が1652円となりました。
一方、岐阜県の最低賃金は910円で、比較すると740円以上 下回っています。
会見で県労連は「低賃金は生活の困窮や労働の人手不足につながっている。最低賃金の引き上げが喫緊の課題」と訴えました。