光熱費アップが歳出押し上げ　岐阜市新年度予算過去最大

   岐阜市の新年度当初予算案が発表され、一般会計の総額は１７９９億円と過去最大規模となりました。

　岐阜市の新年度当初予算案は、新型コロナ対策費や原油の高騰による光熱費の値上がりが歳出を押し上げ、一般会計は１７９９億円と前の年度から４７億円、率にして２.７％増え、予算規模は過去最大となりました。

予算案では、５つの柱に重点を置いています。

　このうち柴橋市長が就任当初から掲げる重点政策「こどもファースト」は、新規事業として小中学校の９年間で一貫したカリキュラムをつくり、市の自然や歴史、文化などを学ぶ地域学習事業に約２２００万円を計上しました。

　また、図書館の利用カードを新たに作成した乳幼児に絵本をプレゼントする「はじめての図書館」事業に約２６５万円が盛り込まれました。

　さらに、中心市街地活性化事業として、柳ケ瀬地区の旧長崎屋跡地を「柳ケ瀬広場」に整備する計画では、土地の取得などに約８億３８００万円を計上しています。

　このほか３Ｄ都市モデルを活用した洪水ハザードマップなど、２０件のＤＸ（＝デジタルトランスフォーメーション）関連事業が予算化されました。

　新年度当初予算案は、３月開会する市議会定例会に提出されます。