犯罪被害者の継続的な支援へ　岐阜県警や行政などが意見交換

　犯罪被害者やその家族への継続的な支援を目指そうと、警察や行政などの関係者による会議が２０日、岐阜市で開かれました。

　犯罪被害者の支援に関しては、岐阜市では２０２０年に、県ではその翌年にそれぞれ支援条例が施行され、窓口を設置して相談を受けるなど被害の回復や軽減を図っています。

　犯罪被害者支援連携会議は、被害者やその家族の気持ちに寄り添い、途切れのない支援活動を行うため、初めて開催されました。

　会議には 岐阜市内を管轄する中署、北署、南署、岐阜羽島署のほか、岐阜市の担当者や医療機関の関係者など１５人が出席しました。

　会議で岐阜中署の立石薫署長は「置き去りになっている被害者もいる。力を合わせて一人でも被害者を生まない施策に取り組んでいきたい」とあいさつしました。

　その後、意見交換では未成年の性犯罪被害の事例が取り上げられ、出席者からは「ケアのためにも早めの情報共有が必要」という意見が出されました。