岐阜県新年度予算案「経済と人口減の対策に注力」

　岐阜県は新年度、アフター・コロナに向けた経済対策と人口減少社会への対応を柱に、新たな事業に取り組みます。

※古田肇　岐阜県知事
　「（予算案は）大きくテーマを、社会経済の回復・再生・転換をまず第１に、もう一つは人口減少社会からの脱却ということで、このコロナ禍の中で人口減少・少子高齢化が一段と加速しているという認識の中で対策をやっていく」

　県の人口は、令和に入り、２００万人を割り込んだ後も減少に歯止めがかからず、特に女性の転出超過が目立っています。

　新年度予算では、県内での女性の活躍と定着を推進するため、女性起業家へのスタートアップ支援の補助率をこれまでの３分の２から４分の３に引き上げます。

　また、県外の大学生らを対象にしたＵターンのための奨学金については、月額を３万円から６万円に倍増する約２億６０００万円を計上しました。

　経済対策では、物価高騰への対応として小規模事業者の事業転換などの支援に５億円、インバウンドのＶ字回復に向けた対策としてサステイナブル・ツーリズム（＝持続可能な観光）の国際指標を取り入れた県独自の「岐阜未来遺産」の認定などに約１億１０００万円を充てます。

　また、県の未来を担う人づくりとして、木との触れ合いをテーマにした岐阜市にある「ぎふ木遊(もくゆう)館(かん)」のサテライト施設の設置などに約８０００万円を盛り込みました。

　新年度予算案は２２日に開会する県議会定例会に提出されます。