岐阜県新年度予算案を発表　第２子以降の出生児に祝い金１０万円

　岐阜県の新年度当初予算案が１５日発表されました。新型コロナウイルスの対策費などが総額を押し上げて、一般会計は過去最大となる８８９７億円となりました。

　一般会計当初予算案は８８９７億円で、前の前の年度に比べて２８億円、率にして０．３％増加しました。

　このうち新型コロナ対策の関連予算は、前の年度に比べて２５億円多い５６１億円となっています。

　歳入は、アフター・コロナで景気は回復し企業収益などが上がるとの見通しから、全体の約３割を占める県税収入は前の年度に比べて２２億円、率にして０．９％増の２５８６億円を見込んでいます。

　一方、持続可能な財政運営のため県債発行は前の年度に比べて２０７億円、率にして２４．５％減の６４１億円に抑えます。

　これにより、記録が残る１９７５年度以降、増加が続いていた県債残高は１兆６９０５億円となり減少に転じる見通しです。

　事業の見直しを徹底し、喫緊の政策課題に対して重点的に予算配分したという古田肇知事。

※古田肇知事
　「（新年度予算は）課題解決型。必要な課題にはしっかり取り組むと同時に持続可能な財政運営をする」

　新年度事業の狙いは「社会経済の回復・再生・転換」と「人口減少社会からの脱却」を柱としました。

　このうち「人口減少社会からの脱却」に向けた少子化対策や子育て支援では、第２子以降の出生児に１０万円の祝い金を贈る７億２６００万円、進学などを控えた中学３年生全員に３万円の準備金を支給する６億５００万円を盛り込みました。

　これらは、全国の都道府県では初めてで古田知事は取り組みの理由を次のように話しました。

※古田肇知事
　「(少子化が)コロナ禍でさらに加速して状況が悪化しているということで非常に私自身は危機感を持っている」

　新年度予算案は２２日に開会する県議会定例会に提出されます。