賃金の引き上げを要請　連合岐阜が県経営者協会と協議

　連合岐阜は１４日、県経営者協会と意見交換を行い、賃金の引き上げや労働者の処遇改善などを求めました。

　岐阜市内のホテルで開かれた協議には連合岐阜と県経営者協会の幹部らが出席しました。

　連合岐阜の筒井和浩会長は「国内労働者の７割を占める中小企業の賃金引上げこそが、日本経済の好循環、再構築に必要不可欠」と賃上げへの対応を求め、「人に対する投資で効率化を図り生産性を上げることが重要」とあいさつしました。

　これに対し、県経営者協会の山口嘉彦会長は 賃上げについて、従来の「横並び」から「個別」への流れになっていることに触れ、「企業として、賃金の引き上げと総合的な処遇改善に取り組むことは大変重要なこと」と応じました。

　連合岐阜がまとめた要請書には、定期昇給額と合わせた５％程度の賃金の引き上げのほか、働き方の改善、ジェンダー平等・多様性の推進などが挙げられています。