岐阜県の外国人雇用事業所８年連続で過去最多　人材不足や水際対策緩和など要因

　人口減少に伴い企業の人材不足が深刻化する中、県内で外国人を雇用する事業所は８年連続で過去最多を更新しています。

　岐阜労働局によりますと、去年１０月現在、県内で外国人を雇用しているのは４９９９の事業所でした。

　これは、前の年の同じ時期より１３５事業所、２．８％増えていて８年連続で過去最多となりました。

　県内で働く外国人労働者数も３万６１９２人と、前の年の同じ時期より１１９４人、３．４％増えました。

　このうち、特定の分野に関する知識や経験があり「特定技能」の在留資格を持つ外国人は１８５３人で、前の年の同じ時期に比べて約２．５倍となりました。

　岐阜労働局は「人材不足により、外国人労働者の重要性が増している。新型コロナの水際対策の緩和や『特定技能』の制度の周知により外国人雇用の増加は顕著」と分析しています。