詐欺グループに電話番号提供の実質的経営者の男ら２人の初公判

　ニセ電話詐欺に使う電話番号を詐欺グループに渡し犯行を手助けした罪に問われた東京都の電気通信事業会社の実質的経営者ら２人の裁判が２日、岐阜地裁で始まりました。

　この裁判は２０２１年１１月ごろ、県内などで発生したニセ電話詐欺の犯行グループにＩＰ電話回線利用サービスを提供し、犯行を手助けしたとして東京都の電気通信事業会社「アシストライズ」の実質的経営者 大堤康至被告（５２）と代表の佐々木式部被告（５６）が、電子計算機使用詐欺ほう助の罪に問われたものです。

　２人は２０２２年９月、県警などに逮捕されて以降、同じ容疑や詐欺ほう助の疑いで、これまでに５回逮捕されています。

　２日岐阜地裁で行われた初公判で、大堤被告は起訴内容を「留保します」と認否を留保した一方、佐々木被告は「間違いありません」と認めました。

　なお、２人の裁判は次回から分けて審議され、３月末までにあわせて３回の追起訴が見込まれています。