観光産業に「宿泊税」導入の検討など提言　岐阜県経済同友会

　県経済同友会は３０日、岐阜市内で会見し、コロナ禍で落ち込んだ観光産業について「宿泊税」の導入の検討などを盛り込んだ振興策を提言しました。

　県経済同友会では、観光産業の再生に向けて「県の観光振興を考える委員会」を設置して協議を重ね、提言をまとめました。

※辻雅文委員長
　「岐阜県の観光はこれから、ますます面白くなるといった期待感、岐阜県の観光への成長期待を持たせる施策を打つ必要がある。成長への期待を持たせる施策とは結局、地域の観光の基礎的な力をしっかりと磨いていくことだと考えています」

　提言では、宿泊客に課税される「宿泊税」の導入の検討をはじめ、「インバウンドの誘致に向けた産官学による意見交換の場の設置」、それに「国道４１号や濃飛横断自動車道の整備」の３点を求めました。

　提言は今後、県や国、関係自治体に提出されます。