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新型コロナ対策本部会議 医療ひっ迫防止対策強化宣言を2月12日まで延長

県は19日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、1月22日までを期限としてい...
会見する古田肇岐阜県知事=19日午後、岐阜県庁

 県は19日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、1月22日までを期限としていた「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を2月12日まで延長することを決めました。

 宣言は12月23日に全国で初めて発令され、混雑した場所への外出は控え大人数での会食の参加は見合わせも検討するよう県民に求めています。

 県内の感染状況は1日当たりの新規感染者数が平均で約2300人まで減少しましたが、床使用率は50%を超えています。

 会議では救急搬送困難事案が1週間で56件と急増し、入退院や救急医療を制限している医療機関が18あることが報告されました。

 インフルエンザも同時流行し医療現場への負荷が高まっていることから、新型コロナ対策として2月もワクチンの大規模接種会場を設け薬局などでの無料検査を実施することなどを決めました。

※古田肇知事
 「インフルエンザとの同時流行によって、さらに医療現場の業務が増えてきているということを十分認識をして、それぞれの方々の日々の感染防止対策を職場であれ、家庭であれ、徹底をしていただきたい」

 古田肇知事は会見でこのように述べ、感染対策の徹底と慎重な行動を改めて呼び掛けました。

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