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新しい岐阜県庁で防災訓練 内陸直下型地震を想定 関係機関が連携確認
１月に開庁した岐阜県の新しい庁舎で１８日、大規模地震の発生を想定した防災訓練が行われました。
新しい庁舎では、５階を危機管理フロアとしていて、前の庁舎では分散していたスペースをまとめて広さも約２倍になりました。
訓練は、マグニチュード７．３の内陸直下型地震が発生し、中濃地域を中心に甚大な被害が発生したとの想定で行われ、９０の関係機関からリモートを含め約４５０人が参加しました。
ワンフロアとなったことで、被災情報の集約や被災者支援など１３あるチームの連携などがスムーズになったということです。
古田肇知事は「安全安心な県民の暮らしを守るため、災害対策の中枢拠点として新庁舎の機能が十分発揮できるよう、全職員一丸となって努力してもらいたい」と述べました。
県では今後、年に数回、訓練を行い職員の対応能力の向上を図るとしています。
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