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岐阜県内の首長らが意見交換　岐阜市で空き家の対策について考えるシンポジウム

高齢化社会で課題となっている空き家の対策について考えるシンポジウムが１２日、岐阜...
県内の首長らが意見交換を行ったシンポジウム＝１２日午後、岐阜市橋本町、じゅうろくプラザ

　高齢化社会で課題となっている空き家の対策について考えるシンポジウムが１２日、岐阜市内で開かれ県内の首長らが意見交換しました。

　シンポジウムは岐阜と愛知で住宅の売買や土地活用などのコンサルティングを行っている一般社団法人ハウスサポートが開催したもので約７０人が参加しました。

　首長のほか、学識経験者、それにマスコミ関係者ら計７人がパネリストとなり、２０２４年４月から義務化される不動産の相続登記や活用が難しい空き家といった課題について意見交換しました。

　各務原市の浅野健司市長は、市内各地で高齢化が進む団地などの状況に触れ「空き家は負の遺産ではなく地域資産として利活用を進めたい」とまちづくりに生かしていく考えを示しました。

　笠松町の古田聖人町長は、専門家と連携して空き家の相談に応じている取り組みを紹介。

　関市の尾関健治市長は相談体制の強化のほか、空き家の解体を補助する事業の拡充を検討していく考えを明らかにしました。

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