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岐阜県現庁舎跡地利用は「しかるべき時期に検討」 県議会一般質問

2023年1月4日の新県庁舎の開庁を前に古田肇知事は9日、現庁舎の跡地の活用につ...
一般質問が行われた岐阜県議会の本会議=9日

 2023年1月4日の新県庁舎の開庁を前に古田肇知事は9日、現庁舎の跡地の活用について「しかるべき時期に検討する」と述べ、現段階では決めていないことを明かしました。

 これは県議会定例会一般質問最終日の9日、共産党の中川裕子議員の質問に古田知事が答えたものです。

 古田知事は、現庁舎の解体にはアスベストの除去など環境対策が必要で、工事の発注なども含めると5年程度かかるとしました。

 その上で跡地の活用については「社会情勢と行政ニーズの変化を見極め、財政事情も考慮してしかるべき時期に検討するのが適当」と述べました。

 県が2017年に示した新庁舎建設に伴う再整備の基本構想には、現庁舎の位置に県民サービス棟(仮称)を整備すると盛られています。

 定例会は、12月15日までで最終日に議案の採決が行われます。

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