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岐阜県内の不登校児童生徒、21年度5000人超す コロナ禍以前より増加 岐阜県議会一般質問

岐阜県議会定例会は7日、本会議を再開して一般質問を行いました。県は、コロナ禍で不...
岐阜県議会の本会議。一般質問が始まった=7日午後

 岐阜県議会定例会は7日、本会議を再開して一般質問を行いました。県は、コロナ禍で不登校の児童生徒らが増加していることを明らかにし、支援を強化していく考えを示しました。

 県民クラブの代表質問で登壇した野村美穂議員は、不登校の児童生徒らへの県の対応をただし、堀貴雄教育長は次のように述べました。

 「病気等以外の理由で年間、30日以上欠席した県内の小中高の児童生徒数は、コロナ禍前の平成30年度の3608人から令和3年度は5003人まで増加しており、特に中学校では1000人当たり51・1人と小学校の3倍、高校の4倍となっております」

 堀教育長はコロナ禍で不登校の児童生徒が急増し、一層の支援が求められているとの認識を示しました。その上で、仮想空間のメタバースなどを含む新たな居場所づくりについて情報収集することで支援につなげる考えを示しました。

 総額およそ43億円の今年度一般会計補正予算案が追加上程され、古田肇知事が提案説明しました。

 国の補助金を活用し、年明け以降も県内旅行の割り引きを行う事業などに充てます。

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