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リニア工事の安全や環境対策強化を 岐阜県知事と沿線市町の首長、JR東海社長に要望書手渡す
リニア中央新幹線の建設を巡り、岐阜県の古田肇知事らは２８日、ＪＲ東海に工事の安全対策や環境対策などの強化を求める要望書を提出しました。
岐阜県と沿線市町でつくる「建設促進期成同盟会」は毎年要望をしていて、２８日はＪＲ東海の金子慎社長と面談しました。
要望では、去年中津川市内であったトンネル死傷事故を受けての工事の安全対策や、盛り土や残土に関わる環境対策を強く求めたほか、中部総合車両基地の産業観光や地域教育での活用なども盛り込みました。
また、可児郡御嵩町のトンネル掘削の残土処分場候補地の一部が環境省の「重要湿地」に選定されていたことについて、古田知事はＪＲ東海側から「しっかりした環境保全計画をつくっていきたい」と回答があったことを明らかにし、県も専門家によるチェックを行う方針を示しました。
