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公営住宅入居時の保証人規定削除を 中部管区行政評価局、中部地整に通知 岐阜県と24市町対象

身寄りのない人が保証人がいないことを理由に公営住宅に入居できない問題を受け、総務...

 身寄りのない人が保証人がいないことを理由に公営住宅に入居できない問題を受け、総務省中部管区行政評価局は5日、保証人規定の削除を自治体に促すよう国土交通省中部地方整備局に通知しました。岐阜県では、県と24の市町が対象となっています。


 中部管区行政評価局によりますと、東海4県で100戸以上の公営住宅を管理している99の自治体のうち、85の自治体が入居の際に保証人を必要としています。このうち約3割に当たる23の自治体では、昨年度までの4年間に保証人が確保できないために希望者が入居を辞退する事案がありました。


 岐阜県では、県と24の市町で保証人規定があり、このうち2つの自治体で入居の辞退があったということです。


 中部管区行政評価局は「身寄りのない単身の高齢者をはじめ、住宅の確保に配慮が必要な人が公営住宅に入居できないことは課題。保証人規定の削除を検討してもらうよう、国からの積極的な情報提供が必要」としています。

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