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岐阜県58億円補正予算案、生活者支援を強化 県議会に追加上程 一般質問始まる

県議会定例会は28日、本会議を再開し、物価の高騰を受けた生活者支援などにあてる約...
質疑等を行う議員=28日午後、岐阜県議会本会議場

 県議会定例会は28日、本会議を再開し、物価の高騰を受けた生活者支援などにあてる約58億円の2022度一般会計補正予算案が追加上程されました。

※古田肇知事
 「現下の状況を踏まえ、先般、国が創設した新たな交付金を最大限に活用したさらなる支援策を、早期かつ切れ目なく講じるため総額58億円余を追加で計上する」

 追加の一般会計補正予算案には、高校3年生までの子どもがいる所得が一定未満の世帯に対し給付金を支給する事業に6億9000万円、貨物自動車の運送事業者に燃料費高騰分の一部を支給する5億8500万円などを充てました。

 議員による質疑・一般質問が始まり、県民クラブの渡辺嘉山議員がキャッシュレス決済キャンペーンによる中小事業者の支援について質問。

 崎浦良典商工労働部長は電子観光クーポン「ぎふ旅コイン」の仕組みを活用し、旅行以外でもポイントがもらえよう検討する考えを示しました。

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