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岐阜県内地価 コロナ禍でも回復傾向

 2022年の岐阜県の地価調査が公表されました。コロナ禍にあっても回復傾向にあり、工業地では30年ぶりに上昇しました。

 土地取引の目安となる県の地価調査は、毎年7月1日時点で行います。

 2022年の全ての用途の平均変動率はマイナス1・1%で、30年連続の下落となりましたが、下落幅は小さくなりました。

 ただ、用途別にみると工業地は0・1%上昇と30年ぶりに上昇しました。

 工業地の上昇は、自動車関連を中心にした製造業の堅調さが要因です。

 新型コロナの影響はリーマン・ショックより限定的で、特に交通アクセスの良い地点の需要は好調だといい、名神高速安八スマートインターまで約5キロの輪之内町下大榑ではプラス1・4%となりました。

 商業地のうち観光地は国内旅行の再開で下落率が大幅に縮小しています。

 古い町並で知られる高山市上三之町は、下落率が去年より7・7ポイント縮小してマイナス3・2%でした。

 また再開発の進展が期待される岐阜市のJR岐阜駅前は、プラス2・8%と大幅に上昇しました。

 住宅地はコロナ禍で在宅志向が強まっていて、一部で回復しています。

 また、交通利便性の高い地域では上昇傾向が続いていて、JR岐阜駅徒歩圏内の岐阜市加納本町はプラス3%で、県内最高価格でした。

 調査を担当した専門家は、今後の動向を次のようにみています。

※県地価調査分科会幹事会 小池育生 代表幹事
 「住宅地に関しては在宅志向による底堅い住宅取得意欲が今後もついてくる。これは低金利環境が前提になってくるので今後の動向によっては分からないところも出てくる。商業地については再開発の進展期待があるエリア、岐阜駅前などは今後も上昇が期待できる」

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