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岐阜県内の路線価前年比0.9%下落 下落率は全国4位タイ 

相続税などを算定する際の基準となる2022年の路線価が公表され、岐阜県内約500...

 相続税などを算定する際の基準となる2022年の路線価が公表され、岐阜県内約5000地点の平均は13年連続で下落しました。

 2022年分の県内の路線価は、約5000地点の平均で前の年から0.9%下落し、下落率は全国4位タイとなっています。

県内の最高額は、17年連続で岐阜市吉野町5丁目の「岐阜停車場線通り」となり、1平方メートル当たりの価格は前の年と変わらず47万円でした。

 一方、下落率が最も大きかったのは、高山市の「上三之町 下三之町線通り」で、前の年からマイナス8.3%下がり22万円でした。

 岐阜北税務署によりますと、この下落率は東海3県に静岡県を含めた名古屋国税局の各税務署管内で最も高いということです。

 不動産鑑定士の小池育生 さんは、「観光に特化したエリアのため、インバウンド客が減れば路線価が下落するのは自然」と指摘した上で、「入国制限が緩和されるなど回復の兆しがあり、今後は下落幅が縮小していくのでは」と分析しています。

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