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産廃訴訟 住民側が勝訴 岐阜県中津川市 

中津川市の産業廃棄物処理施設の設置許可を巡り、事業者の建設計画に問題があるとして...

 中津川市の産業廃棄物処理施設の設置許可を巡り、事業者の建設計画に問題があるとして地元住民らが県に設置許可の取り消しを求めた裁判で岐阜地裁は16日、住民側の請求を認め、県に設置許可の取り消しを命じました。

 この裁判は2009年、中津川市の産廃収集運搬業の「河村産業」が県に申請した処理施設の設置計画を巡り、住民およそ170人が県に対し設置許可の取り消しを求めているものです。

 住民側は河村産業が申請する産廃処理施設の焼却構造がダイオキシンなどの有害物質を発生する可能性があり、技術的な基準を違反しているなどと指摘していました。

 16日の判決で岐阜地裁の鳥居俊一裁判長は、技術基準の違法性の判断以前に継続して営業できる能力について「事業者の3年以内の黒字経営が見込めない」とし、県に対し設置の申請許可を取り消すよう命じました。

 判決後、住民側は岐阜市民会館で会見を開き、これまでの争いを振り返りながら喜びを語りました。


※中津川産廃施設建設に反対する住民の会代表 野田契子さん
 「12年という長い間かかわってきて、きょうという日を迎えることができてうれしい。本当にうれしいですとの」

 今回の判決を受け、県の古田肇知事は「県の主張が認められなかったことは残念。今後、判決文を精査し対応を検討する」とのコメントを発表しました。

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