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岐阜県内の地価 住宅地と商業地で30年連続下落 コロナの影響続く

土地の取引価格の指標となる公示地価が22日公表され、岐阜県内は住宅地と商業地で3...

 土地の取引価格の指標となる公示地価が22日公表され、岐阜県内は住宅地と商業地で30年連続で下落しました。

 下落幅は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前の年より縮小しました。

 地価の平均変動率は前の年に比べて住宅地と商業地でいずれもマイナス0.9%と、ともに30年連続の下落となりました。

 また工業地はマイナス0.1%で14年連続で下落しました。

 全ての用途の平均はマイナス0.9%となりました。

 このうち商業地では、新型コロナ感染拡大の影響でとくに外国人観光客の減少が著しい高山市の古い町並みがマイナス9.6%となりました。

 また岐阜市の繁華街、玉宮地区がマイナス4.9%、柳ケ瀬地区もマイナス2.2%と下落していて、新型コロナの影響が飲食業界に及んでいる様子がうかがえます。

 住宅地についても大半が下落となった一方で、駅から徒歩圏内のエリアを中心に上昇した地点もいくつか見られました。

 最も上昇率が高かったのは、岐阜市加納本町3丁目7番1で、プラス3.7%となりました。

JR岐阜駅から徒歩圏内で利便性が高いことなどが理由です。

※令和4年地価公示 県代表幹事 小池育生さん
 「観光とか飲食といったような特定分野においては今のところ実体経済への影響が続いていますので、引き続き厳しい状況にあるということかと思います」

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