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岐阜県のまん延防止措置 21日で解除へ

岐阜県は15日、今月21日で期限を迎える新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重...

 岐阜県は15日、今月21日で期限を迎える新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」について、国に対し、期限をもっての解除を要請しました。

 これは15日、県庁で開かれた新型コロナ対策の本部員会議で正式に決定しました。

※古田肇知事
 「オール岐阜のコンセンサスとしてこのタイミングで解除するのが適当。第6波は進行中で収束はまだ見えてきていない。警戒しながら前に進んでいく」

 県では、1月21日から県内すべての市町村を対象にまん延防止等重点措置が適用されています。

 県内の最近の感染状況は、ピーク時には1000人規模だった1日あたりの新規感染者の数は300人から600人台で推移していて、病床使用率も4割を下回るなど、減少傾向にあります。

 一方15日の会議では、飲食店への時短要請解除後も現地調査を継続することや、今月末までにすべての高齢者のおおむね9割のワクチン接種を目指すことなど、重点措置解除後の対策も示されました。

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