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新年度当初予算案発表 過去５番目の規模 岐阜県大垣市
大垣市は、アフターコロナを見すえ市内の活性化に向けた事業を盛り込んだ一般会計５９４億円の新年度当初予算案を発表しました。
大垣市の一般会計当初予算案は５９４億円で前の年度に比べて１・９％増加し、過去５番目の規模となりました。
東海環状自動車道の大垣西インターチェンジ付近や大垣公園と周辺地域の有効利用に向けた調査事業など、市内の活性化に向けたさまざまな事業を盛り込んでいます。
このうち、アフターコロナの観光振興として戦国時代にゆかりのある市内の歴史資産のＰＲや土産物開発などへの補助事業などに２２５０万円をあてています。
石田仁市長は「バランスが難しかったが元気なまちづくりへ向け、ある程度の思いを盛り込むことができた」と述べました。
大垣市の新年度当初予算案は、３月開会予定の市議会定例会に提出されます。
