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岐阜県の経済3団体が新春合同会見

岐阜県内の3つの経済団体は13日、岐阜市内で新春の合同会見を開きコロナ禍に対応し...

 岐阜県内の3つの経済団体は13日、岐阜市内で新春の合同会見を開きコロナ禍に対応した新たな経済活動の元年として中小企業を積極的に支援する方針を発表しました。

 会見を開いたのは県商工会議所連合会、県経営者協会、それに、県経済同友会です。

※県会議所連合会 村瀬幸雄会長
 「中小企業の支援というのは経営相談あるいは制度融資、いろいろな補助金の制度に対する相談窓口の充実とともに少し新たな販路拡大や事業転換についてもしっかり今年はやっていけるのではないか」

 村瀬会長は、このように述べ新たな事業に挑戦する企業への支援を強調しました。

県経営者協会 山口嘉彦会長
 「働き手にとって組織の目標と自らの成長の方向性が一致し働きがいのある、そして感じられる職場環境を実現しアウトプットの最大化に注力する取り組みが必要」

県経済同友会 鈴木良春筆頭代表幹事
 「(岸田内閣は)地方に不足している半導体の製造工場や医薬品の工場を地方にぜひ立地をしたいという強い思いを持っておられるようで、岐阜県にもぜひ誘致をしたい」

 山口会長と鈴木筆頭代表幹事もそれぞれ、コロナ社会で企業や地域が成長、発展するためのポイントなどを示しました。

 またことしの漢字として村瀬会長は「兆」、山口会長は「開」、鈴木筆頭代表幹事は「輝」を挙げ地域経済に込める思いや願いを語りました。

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