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約1年半ぶりに下方修正 岐阜県10月の経済情勢 

県内の10月の経済情勢について、岐阜財務事務所は、新型コロナウイルスの影響で持ち...

 県内の10月の経済情勢について、岐阜財務事務所は、新型コロナウイルスの影響で持ち直しの動きに一服感がみられる」として、判断をおよそ1年半ぶりに下方修正しました。

 これは県内181の企業・団体を対象に、ことし8月から10月までの概況をまとめたものです。

 いずれも判断が下方修正された「個人消費」と「生産活動」では、世界的な半導体部品の不足などで、とくに自動車関連で生産と販売が落ち込みました。

 緊急事態宣言は解除されたものの、飲食店や宿泊・観光業では期待されたほどの客足の戻りはみられず、岐阜財務事務所では、「新型コロナで『巣ごもり』に変化した生活様式の影響」と分析しています。

 景況判断が約1年半ぶりに下方修正されたことを受け、岐阜財務事務所は先行きについて、「ワクチン接種の促進などで景気の持ち直しが期待される」とした上で、引き続き「感染症の動向を注視する必要がある」としています。

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