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岐阜県の大垣共立銀行とNTTドコモ東海支社 地域の災害に備え連携協定

地域の災害に備えようと岐阜県の大垣共立銀行とNTTドコモ東海支社は22日、連携協...

 地域の災害に備えようと岐阜県の大垣共立銀行とNTTドコモ東海支社は22日、連携協定を結びました。

 締結式は大垣共立銀行本店で行われ、土屋諭常務とNTTドコモの高木克之執行役員東海支社長が協定書に署名しました。

 協定により、災害時にはドコモが通信の復旧作業のため大垣共立銀行の店舗の敷地を活用します。

 大垣共立銀行は岐阜県、愛知県などの自家発電ができる29店舗にドコモの携帯電話用充電器を置き、被災者に無料で利用してもらいます。

 土屋常務は「地域の金融機関として、暮らしに必要な通信の確保も図りたい」とし、高木支社長は「協定は大変心強い。平時も協力しあって地域に貢献したい」と述べました。

 両社は防災の啓発活動や、合同の防災訓練なども行っていく方針です。

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