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岐阜県内地価、全ての用途は29年連続で下落 住宅地では二極化

土地の取引価格の指標となる、ことし7月1日現在の岐阜県の地価調査の結果が21日、...

 土地の取引価格の指標となる、ことし7月1日現在の岐阜県の地価調査の結果が21日、公表されました。

 新型コロナウイルスの影響もあり、住宅地、商業地、工業地の全ての用途では29年連続の下落となりました。

 調査結果によりますと、県内の地価は2020年に比べて住宅地でマイナス1・6%、商業地でマイナス1・9%、工業地でマイナス0・5%、それぞれ下落しました。

 全ての用途の平均はマイナス1・6%と29年連続で下落し、下落率は全国で最大でした。

 新型コロナの影響は飲食業や観光業を中心に、商業地で特に顕著です。

 高山市はインバウンドの消滅と国内観光客の減少により、ホテルの建設が中止となるなど厳しい状況にあり、古い町並みがある上三之町はマイナス10・9%と下落率は県内で最大となりました。

 なお商業地で上昇したのは、いずれもJR多治見駅に近い幹線道路沿いの2地点だけでした。

 一方、住宅地も下落傾向にあるなか、県内最高価格の岐阜市加納本町はプラス2・5%となるなど、JR岐阜駅の徒歩圏内など利便性の高い地域ではコロナ禍の影響はほぼみられず、上昇傾向にあるといいます。

 調査を担当した専門家は次のように分析しています。

※岐阜県地価調査分科会幹事会 小池育生代表幹事
 「今回は新型コロナの影響を通年で受けているということもあってマイナスにはなっているが、本来的に利便性が高く住環境が良好な所に関しては需要が堅調に推移して逆に上昇している所もあったり、その動きは用途や不動産のタイプによってさまざまな動きを見せている」

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