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岐阜県内8月記録的大雨 「避難指示」実効性に課題

岐阜県内で被害が出た8月中旬の大雨への対応について、県は14日開いた災害対策本部...

 岐阜県内で被害が出た8月中旬の大雨への対応について、県は14日開いた災害対策本部員会議で、避難指示の実効性の向上を今後の課題として挙げました。

 8月中旬の大雨で、県内では人的な被害はなかったものの、下呂市内で国道41号線が崩落するなどの被害がでました。

 14日の会議では、避難指示が出された市町村で避難した住民は約1%だったと報告され、実際の避難行動につながるよう今後は地区を限定するなど、実効性のある避難指示の発令が重要だとしました。

※古田肇知事
 「今回も避難率が1%という報告があり、これまでと有意な変化が見られない。住民の避難の判断や行動がどういうことでこの結果になっているのかを丁寧に調査しながら、市町村と連携して対策を見出していきたい」

 一方、ことし7月に静岡県熱海市で発生した盛り土が原因の土石流を踏まえ、県が行った盛り土地区の緊急調査の結果が報告され、43件すべてで不備や不具合は確認されなかったということです。

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