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3度目の緊急事態宣言 テレワーク推進へ対応追われる岐阜県内企業

岐阜県には3回目の緊急事態宣言が出され、企業に求められているのがテレワークの推進...

 岐阜県には3回目の緊急事態宣言が出され、企業に求められているのがテレワークの推進です。

 国は出勤者の7割削減を求めるなか、岐阜県内でも対応に追われています。

※報告
 「こちらの部署では、社員の約3割がテレワークで勤務しているということです。机の上には使われていないモニターが目立ちます」

 岐阜市に本社を置く大手IT企業、電算システムの開発拠点がある大垣市のテクノセンターです。

 2020年春ごろから、テレワークを進めてきました。

※IT開発本部システムサービス事業部 執行役員事業部長 松井哲彦さん
 「思っていた以上に、費用や設備が必要だとわかった。回線の増強や、家庭で利用するパソコンの購入が必要になった」

 センターの従業員は約150人。

 開発部門では、班に分けて出勤する日を変えるなどして、接触を減らす対策に力を入れています。

※従業員の男性
 「同じプロジェクトのメンバーと直接会えないやりにくさは、どうしてもあるが、遠隔アプリ機能を利用するなど工夫している」

※IT開発本部システムサービス事業部 執行役員事業部長 松井哲彦さん
 「ずばり、開発効率・生産性は落ちました。しかし社員の安全や、感染のリスクを考えると、今後とも継続して進めていきたい」

 行政機関も、知恵をしぼりながらテレワークを進めています。

 岐阜県飛騨市の総務課は、9人の職員のうち、2日の出勤者を半分ほどの5人に抑えました。

※飛騨市 洞口廣之総務課長
 「休日出勤をしてもらい、平日の振替休日にするなど、常に密の回避を意識した、分散勤務を進めています。」

 飛騨市は、2021年2月から市内の旅館などの部屋を借り、職員がテレワークに利用しました。

 約300人の職員が使い、宿泊施設の支援にもつながると好評でした。

※飛騨市 洞口廣之総務課長
 「通常のお客さんがいない(宿泊客が)少なくなった折には、市役所で活用を協議していきたい」

 一方で、テレワークがなかなか進まない企業があるのも実情です。

※婦人服販売 営業職
 「素材を説明するのに風合いとかサイズ感を見てもらう、しゃべるんじゃなくて触ってもらうというところ、そこが難しいですね」

※旅行業 営業職
 「お客様とのコミュニケーションがあってなんぼだったので、なかなか難しいところはあるんですけど」

 7割削減を実現するためには課題も多いなか、感染を防ぐため企業などの取り組みが続きます。

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