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岐阜県、3度目の緊急事態宣言 27日から県内全域で酒類提供停止と時短営業要請

政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言に、岐阜・愛知・三重など8道県を27日から...

 政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言に、岐阜・愛知・三重など8道県を27日から対象地域に追加することを決定しました。

 緊急事態宣言の対象地域への追加を受けて、県は25日対策本部を開き、県内全域の飲食店に対し、9月12日まで酒類とカラオケ設備の提供の停止、それに午後8時までの営業時間の短縮要請を決めました。

 また人出の抑制を図るため、県内全域の公共施設を原則休館とするほか、夜間のイルミネーションなどの消灯を求めています。

※古田肇知事
 「これで3回目の緊急事態措置区域になる。自宅療養の開始に至った中での指定。これまでにない危機感をもって臨んでいきたい」

 古田知事は会見で、自宅療養のなかでの指定に強い危機感を表明しました。

 さらに2021年10月末に開催予定のねんりんピックについて、中止の方向で厚生労働省などと調整することを明らかにし、その上で、2025年度以降の開催を目指す考えを示しました。

 また、岐阜市の柴橋正直市長は25日の会見で、県と連携して対応すると述べました。

※岐阜市 柴橋正直市長
 「県の対策がさらに強化されることを見込み、岐阜市としても即時に対応していく必要があると認識している。しっかりと県と連携し、救える命が救えない事態に陥ってしまうことがないように、市民の皆さんともオール岐阜市で、この難局を乗り越えていきたい」

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