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岐阜県内7月期の経済情勢、「一部持ち直し」4期連続据え置き 岐阜財務事務所

岐阜財務事務所は県内のことし7月の経済情勢について、新型コロナウイルスの影響はあ...

 岐阜財務事務所は県内のことし7月の経済情勢について、新型コロナウイルスの影響はあるものの、製造業などは回復傾向にあることから「持ち直している」としました。

 岐阜財務事務所はことし5月から7月末までの県内経済情勢の総括判断を「新型コロナウイルスの影響で一部に厳しい状況があるものの、持ち直している」とし、2020年10月から4期連続で据え置きました。

 特に「生産活動」は、テレワークの増加などでパソコンなど電子機械の製造が増え、さらに中国向け金属工作機械の需要が堅調であることから、「緩やかに回復しつつある」と上方修正しました。

 一方、雇用情勢は新型コロナの再拡大を警戒し、コロナ前に2倍を超えていた有効求人倍率はことし6月は1・38倍となっていて、依然「弱い動きが続いている」としています。

 個人消費は家で食事する機会が増え、スーパーやコンビニなどの食料品が好調です。

 また家電製品もオリンピックの影響で、テレビを中心に売り上げが持ち直しています。

 先行きについて岐阜財務事務所は、ワクチン接種の進展などで引き続き持ち直しが期待されるとしながら、感染の動向に十分注意する必要があるとしていて、不透明感が漂っています。

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