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岐阜県知事、ワクチン供給体制や事業者への支援などを政府へ提言 全国知事会議

全国知事会は11日、オンラインで会議を行い、岐阜県の古田肇知事は、新型コロナウイ...

 全国知事会は11日、オンラインで会議を行い、岐阜県の古田肇知事は、新型コロナウイルスワクチンの供給スケジュールの明示などを、政府に求めることを提言しました。

 全国知事会は、東京都に4度目の「緊急事態宣言」が発出されることや、感染力の強い「デルタ株」への置き換えが続いていることなどを受け、オンラインで行われました。

 会議では、感染拡大を抑え込むため、戦略的なワクチン接種推進や、事業者や店舗への手厚い支援を迅速に行うよう緊急提言案を示しました。

 この中で古田知事は、高齢者接種が順調に進む一方で、一般接種では供給が頭打ちになっている現状を踏まえ、中期的な供給量の提示や、都道府県の調整枠拡大を求めました。

※古田肇知事
 「大規模接種会場に配分されるワクチンは、使途がかなり決められている。これについて、柔軟な活用を認めてもらえると、市町村への配分を含めて、県内の自治体に応じた調整ができるのはないかと」

 また、東京オリンピック・パラリンピックについて、12日から事前合宿団が県内入りすることに触れ、検疫で濃厚接触者を特定して隔離する体制を徹底するよう、国に改めて求めました。

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