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岐阜県内路線価、12年連続で下落 コロナ直撃、高山市でマイナス12・7%

相続税などを算定する際の基準となる2021年の路線価が公表され、岐阜県内約500...

 相続税などを算定する際の基準となる2021年の路線価が公表され、岐阜県内約5000地点の平均は12年連続で下落しました。

 国税庁が1日に公表した2021年分の県内の路線価は、約5000地点の平均で、前の年から1・4%の下落となりました。

 路線価の下落は12年連続で、下落幅は前の年よりも大きくなりました。

 このうち下落幅が最も大きかったのは、高山市の「上三之町下三之町線通り」で、1平方㍍当たりの価格は、前の年から3万5000円下がり、24万円でした。

 変動率は、名古屋国税局管内で最も大きい12・7%でした。

 この場所は、2020年、県内で最も上昇幅の大きい地点でした。

 これについて、県地価公示代表幹事で不動産鑑定士の小池育生さんは、「新型コロナウイルスの影響で、インバウンドの蒸発など、観光客が減少したことから、特に観光・飲食業で影響が大きかった」とした上で、「ホテルの土地需要が無くなった」と指摘。

 ただ、これを好機と捉えて、コロナ後を見据えたホテル建設の動きなども見られるということです。

 なお、県内の最高額は、16年連続で岐阜市吉野町の「岐阜停車場線通り」で、2020年と変わらず47万円でした。

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