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「まん延防止」解除後も岐阜市など6市で時短要請継続 岐阜県、7月4日まで

6月20日に新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が解除されることを受け、岐阜...

 6月20日に新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が解除されることを受け、岐阜県は18日、対策本部を開き、岐阜市など6つの市で7月4日まで飲食店への時短要請を継続することを決めました。

 飲食店に対する時短要請を継続するのは岐阜市、大垣市、美濃加茂市、各務原市、可児市、それに瑞穂市の6つの市です。

 要請は7月4日までの2週間で、短縮時間はこれまでより1時間緩和して午後9時までとするほか、酒類の提供についても午後8時までに限り容認します。

 全期間要請に応じた店舗には中小企業で、1日当たり2万5000円から7万5000円の協力金が支給されます。

 県は要請の対象地域について、感染状況や飲食店が集中する地域などを総合的に判断したとしています。

 一方、県が運営するワクチンの大規模接種会場について、岐阜産業会館に加えて、7月中に西濃圏域のソフトピアジャパンと、中濃圏域の岐阜医療科学大学に開設する方針を示しました。

 記者会見した古田知事は、一部への時短要請継続などの対策に理解を求めました。

※古田肇知事
 「法的な措置からの解除ということですから基本的に規制解除。しかし解除という中でも、どうしてもここだけは抑えておきたいという部分について、地域と内容を議論して決めた。当面この内容で推移をみていきたい」

※記事を一部修正しました。

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