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岐阜県、6月20日期限の「まん延防止」 解除の場合も一部で時短要請継続へ

6月20日に期限を迎える新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、岐阜県...

 6月20日に期限を迎える新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、岐阜県の古田肇知事は16日夜、措置が解除された場合にも、引き続き対策が必要な地域で飲食店に対する時短要請を継続する考えを示しました。

 岐阜県では現在、23の市と町がまん延防止等重点措置の対象区域となっていて、対象区域内の飲食店に対して、午後8時までの時短営業に加え、酒類の提供の自粛を求めています。

 措置は6月20日に期限を迎えるため、県は16日夜、専門家会議を開き、感染状況の分析や今後の対策を協議しました。

※古田肇知事
 「仮に解除されたとしても、全てがなにもない状態に戻るわけではなく、緩めるわけにはいかない」

 会議後に記者団の取材に応じた古田知事はこのように述べ、措置が解除された場合でも、引き続き対策が必要な地域では、飲食店に対する時短要請を継続する考えを示しました。

 県は時短要請の対象地域や期間、それに酒類の提供の自粛要請などについて、早急に対応を検討し、18日に開く対策本部で今後の対策を決定する方針です。

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